為替相場の固定相場制
為替相場には固定相場制と変動相場制があります。今回は為替相場の固定相場制についてお話してみたいと思います。為替相場の固定相場制とは、各国政府間で為替レートを固定・維持する制度のことを言います。
1944年に国際復興開発銀行（IBRD）と国際通貨基金（IMF）が設立され、自由貿易や資本移動の促進を目的に金1オンス=35ドルと定め、常にドルと金は交換可能とされました。これをブレトン・ウッズ体制と言います。これでドルを国際通貨（基軸）とするIMF体制が確立されたわけです。しかしドルの大量流失に伴い、1973年に先進各国は変動相場制へと移行していきました。
国際金融の固定相場制との関係として、固定相場制を実現するためには下記の二つの方法があります。それは資本の移動を自由にして、中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる金融政策の従属性と、資金の移動を規制し、独立した金融政策とともに固定相場制を採用することです。2005年7月までドルに対する固定相場制を採用していた中国は後者を、また1960年代末の日本は多少の規制があったものの前者の政策を採っていました。
当時の日本では将来的な円切り上げを見込んだドル短期資本の流入に応え、日本銀行が円売ドル買介入をしていました。介入により固定相場制は維持できるが、大量の円貨が出回る事態になりました。これにより金利は低下し投機の活発化を招くことになります。また、この時期の列島改造ブームに乗って地価上昇を引き起こす引き金になりました。これは健全な経済成長を阻むもので、金利を自由に操作したいという中央銀行の希望です。しかし固定相場制度の下で金利を引き上げれば、短期資本流入→円貨流出→金利低下となってしまい、政策の自由度は低下します。でも短期資本流入を制限すれば、金融市場は閉鎖的となり国際的な市場とはなれません。そこで日本は固定相場制を放棄しました。