為替レートと物価
為替レートと物価についてですが、為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合に大きな差が出る場合があります。例えば日本では一人当たりのGDPが37000ドル程度であるのにたいして、ベトナムではおよそ500ドルです。この計算では日本のほうが70倍も豊かであることになりますが、ベトナムは日本よりも物価がはるかに安いので、所得が低くても購買できる量は70倍もの差がつきません。物価を考慮した場合には、購買力平価ベースの一人当たりGDPは日本が30000ドル、ベトナムが3000ドルと日本が10倍豊かであるという結果になっています。為替レートがこのような物価差を反映しないのは経済構造と貿易に関係しています。
例えばAという国とBという国があったとして、A国は工業化が進展しており輸出工業の生産性が高く、A国の輸出工業がB国の輸出工業の10倍の生産性を持っていたとします。どちらも国際市場に製品を輸出している場合、一物一価の法則により両国の輸出品価格は同一となります。そのためA国の輸出工業労働者は、B国の労働者の10倍の所得を得ることになります。一方でA国の国内サービス業がB国の国内サービス業の2倍の生産性を持っていたとします。A国で輸出工業労働者と国内サービス業労働者の賃金に一物一価の法則が働いた場合には、A国のサービス業はB国のサービス業の5倍の料金を取らなくては経営が成り立たなくなってしまいます。このため、両国では輸出工業品の価格が同一である一方で、サービス料はA国のほうが高い状態が生まれ、A国の物価はB国よりも高くなってしまいます。輸出競争力の差と非貿易財が存在する場合には、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれます。国際的な購買力として考えたときに、実際の為替レートが有効なので購買力平価は必ずしも正しい見方ではありません。