郵便為替の用語についてですが、用語のお話をする前に郵便為替について簡単にご説明をしてみます。郵便為替とは、郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号）に基づいて日本郵政公社が行う送金に関する事業のことで、郵便為替証書や電文によって送金することができます。今回は、そんな郵便為替の用語についてお話してみたいと思います。

郵便為替の用語として、差出人から公社に対して郵便為替について受入れた金銭を「為替金」と言います。郵便為替証書を作成して交付を受ける事を「新規振出」。公社が郵便為替証書に表示する為替金を受取人又はその証書の持参人に対して支払うことを「払渡」。公社が郵便為替の為替金が受取人等に払渡されなかったときに、その為替金を差出人に対して支払うことを「払戻」と言います。また郵便為替の振出を請求した者を「差出人」、この差出人が受取に指定したものを「受取人」と言います。

確かに郵便為替で「払渡」とか「振出」と言われると、なんとなく雰囲気で分かるけども、分かったような分からないような半端な気分になることがあります。郵便為替の用語を踏まえたうえで郵便為替の話をきくと、なんとなく今までモヤモヤしていたものがなくなるような気分になります。

郵便為替には普通為替、電信為替、定額小為替の3種類があります。今回は郵便為替の電信為替についてお話してみたいと思います。郵便為替の電信為替には、電信を使用して以下の3種類の方法で送金するものです。各々の説明をしていきましょう。

・証書払

受取人の管轄配達郵便局から電信為替証書を速達郵便で送達して、その証書を郵便為替業務取扱郵便局窓口に提示することで為替金を払い受ける方法です。料金は1万円以下で620円、10万円以下で800円、100万円以下で1,410円です。また100万円を超える場合には、100万円を超える100万円ごとの端数につき、端数が1万円以下270円、端数が10万円以下450円、100万円ごとに850円を加算料金を合計した額になります。

・居宅払

受取人の管轄配達郵便局から為替金を速達の現金書留郵便で払い渡す方法です。料金は1万円以下で1,040円、10万円以下で1,220円、100万円以下で1,620円です。

・窓口払

差出人が指定する郵便為替業務取扱郵便局窓口で、出局した受取人が為替金を払い受ける方法です。料金は1万円以下で240円、10万円以下で400円、100万円以下で760円、100万円を超える場合は、その端数について料金を合計した額になります。

郵便為替の電信為替は、窓口終了の16時までに手続きをすれば、17時以降の配達便に載せることが可能なので、当日中に現金を送金したい場合に使われます。また外出先で現金を紛失した相手にたいして、ATMが遠隔地にある場合に宿泊地や出張先に送ることも出来ます。ただし普通為替や定額小為替より手数料が高いです。

郵便為替の種類についてですが、郵便為替には普通為替、電信為替、定額小為替の3種類があります。今回はこの郵便為替の種類について、各々ご説明してみようかと思います。

・普通為替

郵便為替の普通為替とは、郵便局で普通為替証書を発行してもらい、指定する受取人（指定がない場合は持参人）に普通為替証書と引換えに為替金を受け取ることが出来ます。

・電信為替

郵便為替の電信為替とは、電信を使用して送金するもので、送金方法は３種類あります。一つ目の証書払は、受取人の管轄配達郵便局から、電信為替証書を速達郵便で送達し、その証書を郵便為替業務取扱郵便局窓口に提示して為替金を払い受ける方法です。

つぎに居宅払ですが、受取人の管轄配達郵便局から、為替金を速達の現金書留郵便で払い渡す方法です。

３つめは窓口払で、差出人が指定する郵便為替業務取扱郵便局窓口で、出局した受取人が為替金を払い受ける方法です。料金は1万円以下で240円、10万円以下で400円、 100万円以下で760円、100万円を超える場合は、100万円毎と、その端数に料金を合計した額です。

・定額小為替

郵便為替の定額小為替とは、50円・100円・200円・300円・400円・500円・1000円の7種類の定額小口の証書により送金するもので、取扱は基本的に普通為替と同じです。発売額は料金10円を加算した金額となっています。

郵便為替というものがあります。チケット購入などで料金の支払いを郵便為替で送ったりすることがありました。この郵便為替とは、郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号）に基づいて日本郵政公社が行っている送金に関する事業のことです。郵便為替は、郵便為替証書や電文によって送金することができます。今回は郵便為替についてお話をしていきましょう。

まず郵便為替の概要から。郵便為替業務は通常の場合、全国の普通郵便局と特定郵便局で取り扱っているわけですが、取扱いを行わない一部の普通郵便局（区分専門局など）や特定郵便局（簡易郵便局など）については公社により公示され、当該局局頭に掲出されることになっています。

また簡易郵便局では、全部または一部の郵便為替業務の取扱を行わない場合があります（農協に併設される場合など）。 同一金種で1,000枚以上の振出をする場合には、事前に振出局に申告しなければいけません。郵便為替業務は原則として窓口処理のため、利用は平日に限られます。

最後に郵便為替は郵便貯金や郵便振替と異なり、郵便為替法に政府による債務保証に関する規定がないため、郵便為替に関する公社の債務は政府によって保証されていません。

定額小為替を使用することで、安く金銭取引を行うことができるのだそうですが、その定額小為替を発行してもらうにはどうすれば良いのでしょうか。そこで今回は、定額小為替を発行することについてお話をしてみようと思います。

まず定額小為替ですが、これはあらかじめ金額が印刷された金券のようなもので、郵便局の為替窓口で発行してもらうことができます。ただ小さい郵便局の場合には、保険・貯金の窓口で扱っている場合があるようなので、そんなときは局員に尋ねてみてください。

定額小為替は発行時に送金料（手数料）が必要になりますが、金額が少額の場合には銀行振込と比較して格段に割安で送金ができます。また受領証書も同時に発行してもらえるので、郵便事故などで送付した証書が行方不明になった場合でも返金される可能性があります。

定額小為替の使用方法はとても簡単で、証書を普通郵便で相手に送るだけです。そして受け取った相手が、その証書を郵便局で現金に換金します。

例えば１５００円分買いたい場合には「定額小為替の１０００円を一枚、５００円を一枚」と言えば、１０００円、５００円の証書を発行してもらえます。その際は「定額小為替」とはっきり指定してください。郵便為替には郵便為替にいくつか種類があり、普通為替や電信為替だと送金料がとても割高になってしまいます。

定額小為替を申請したときに発行されるのは「定額小為替証書」と「定額小為替払渡票」がつながったものと「定額小為替金受領証書」です。定額小為替で郵便事故があった場合には、この「定額小為替金受領証書」が必要になります。今回は定額小為替の郵便事故についてお話してみたいと思います。

まず定額小為替を送るというのは、「定額小為替証書」と「定額小為替払渡票」がつながったものを料金として先方に送るわけです。定額小為替の表と裏に記入欄があるのですが、これはどこにも何も書かないで送ってください。ちなみに証書の有効期限は、発行日から６ヶ月です。そのため発行日から日数が経ちすぎたものは受け取ってもらえない可能性もあります。

そして定額小為替金受領証書は、先方から入金確認の連絡があるまで大切に保管しておきましょう。これは万一、郵便事故などで先方に送った証書が行方不明になった場合でも、定額小為替金受領証書さえあれば払い戻しが可能になるからです。ただし、第三者が先に証書を換金してしまっていた場合には、郵便事故でも払い戻しが出来ません。そのため定額小為替を郵送する場合には、紙や便せんなどで包んでおくのが無難なようです。これは封筒の外から透けて見えないために行います。これは万が一の郵送事故を防ぐためです。

定額小為替というのをよく耳にします。でも定額小為替とはどのようなものなのでしょうか？実は郵便為替といってもいくつかの種類があり、郵便為替は普通為替、電信為替、定額小為替の3種なのです。そこで今回は、定額小為替とは何かをお話してみたいと思います。

定額小為替には、50円・100円・200円・300円・400円・500円・1000円の7種類の定額小口の証書があり、その証書により送金するものです。定額小為替の取扱は、基本的に普通為替と同じなのだそうです。定額小為替の発売額は、料金10円を加算した金額となっています。

なお定額小為替は金額によって証書の色が異なります。それに対して旧様式の定額小為替は一律に緑色で、「緑の小為替」と呼んで珍重するファンもいるそうです。 基本的に現在は「日本郵政公社」発行の定額小為替証書で発行していますが、「郵政省」「総務省」発行の証書も簡易郵便局を中心に在庫が残っているのだそうです。

ちなみに普通為替とは、普通為替証書を発行して差出人に交付され、差出人が指定する受取人（指定がない場合には持参人）に、普通為替証書と引換えに為替金を払い渡すものです。料金は1万円以下は100円、 10万円以下は200円、 100万円以下は400円 、100万円を超える場合は、100万円ごと及びその端数について料金を合計した額になります。

定額小為替で、現金を小口定額の為替に換えて送る場合ですが、どのようなことに気をつけて定額小為替で送るのが良いのでしょうか。そこで今回は、定額小為替で送る場合の流れをお話してみたいと思います。

まず最初に、平成19年1月から、合計で10万円を超える振出し・払渡しを行う際には本人確認が必要になりました。定額小為替をしばらく使用していなかった人はも注意してください。

では、現金を小口定額の為替に換えて送付する場合の送金方法から。 定額小為替で送るときには、送金額に料金を添えて郵便局に申し出をします。すると引換に定額小為替が発行されるので、その定額小為替を受け取り人に送ります。定額小為替の金種には50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の７種類があるので、その組み合わせで送金をおこないます。

逆に受け取る場合には、郵便局で定額小為替と引き換えに現金を受け取る事が出来ます。

定額小為替で送る手順などは普通為替の場合と同じですが、定額小為替は、金種、料金とも小口となっていますので、少額で50円未満の端数のない場合の利用には定額小為替が便利です。ちなみに料金は一律で10円です。ただし、同一金種で1,000枚以上必要になる場合には、あらかじめ郵便局に申し出しておくのが良いようです。

外国為替相場と両替についてですが、一般個人が銀行で外貨預金を依頼する場合には、おおよそ数%から10%程度の金額が両替の手数料分として外国為替相場に盛り込まれています。この外国為替相場に盛り込む手数料分ですが、銀行などで多少異なり、外貨1単位に対して何円という料率が一般的ということ。例えば、かつて一般的だった「ドル円片道1円」と呼ばれる手数料率の場合で考えてみます。この場合の手数料率は仲値と取引に用いられるレートの差が1ドル当たり1円であることをいいます。取引相手である銀行の仲値が1ドル＝110円だった場合では、外貨預金への預け入れ、払い戻しや、外国送金の取り組み、円貨での受け取りに使われるレートは、円からドルの場合には1ドル = 111円、ドルから円の場合には1ドル = 109円となります。

また外貨現金との両替を依頼する場合には、さらにキャッシュハンドリングチャージ（現金取り扱い手数料）と言われる手数料分が加味されます。これは顧客から買取の場合にはその分安く、顧客へ売却の場合にはその分高くなります。外貨預金の場合には帳簿上の付け替えでも済むのに対し、両替の場合では実際に外貨の現金を当該外貨の本国との間でやり取りする必要があるため、運送費と保険料などがかかってしまうことが理由とされています。

外国為替相場と法律についてですが、外国為替相場ではかつて日本での対外為替取引きは許可を受けた場合のみに許されるという閉鎖的な為替取引きを行っていました。昭和54年に法律が大きく改正され外国為替、外国貿易などの対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理と調整を行うことで、対外取引の正常な発展と国際収支の均衡、通貨の安定を図ることが目的とされることとなりました。その結果として、支払や資本取引などが原則として自由とされ、例外的な場合に財務大臣の許可を受けなければならないとしています。今回は外国為替相場制度にまつわる法律についてお話してみようと思います。

外国為替相場にまつわる法律としては、外国為替資金特別会計法第1条により、政府の行う外国為替等の第６条第１項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国においては外貨をもつて支払を受けることができる債権）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金の売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律、第17条の規定による取引）及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計が設置されました。

外国為替相場と実質為替レートについてですが、まず仲値ないし銀行間相場と対顧客相場の乖離が比較的少ないのは、アメリカドルやユーロです。マイナーな通貨は取引量が少ないので、外国為替相場の乖離幅が極めて高くなる傾向があります。そこで今回は、外国為替相場と実質為替レートについてお話してみようかと思います。

貿易取引に使われる外貨為替相場や、為替予約と呼ばれる先日付取引に使われるレートは、決済期日までの金利を勘案して定められます。外貨建てでクレジットカードを使用した場合の決済相場は、請求票がカード会社の決済センターに届いた際の相場に、数%程度の手数料を加えた相場であるとされています。そのため、国内で両替して海外で現金で支払うよりも、実質為替レートが有利になる可能性があります。

為替レートの変動を考えたときに、両国での物価上昇率が異なる場合には、実質的なレートが数値上のレート(名目為替レート)とずれてきます。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを実質為替レートと言います。またニュースで円高や円安が話題になるのは、主に対米ドル相場になりますが、貿易相手国は複数なので貿易取引量に応じて重み付けした為替レートの方が、より実情に即しています。このレートを実効為替レートといいます。

外国為替相場とはどのようなものなのでしょうか。まず外国為替相場の外国為替についてご説明してみようかと思います。外国為替相場の外国為替とは、通貨が異なる国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することをせずに、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法のことをいいます。そして外国為替相場ですが、外国為替相場とはこの外国為替のレートのことを言います。今回は外国為替相場についてお話をしてみようかと思います。

さて、この外国為替での取引ですが、必然的に自国通貨と外国通貨とを交換することとなり、その交換比率として外国為替相場が成立することになるわけです。外国為替は、狭い意味では外国為替の手段である具体的な外国為替手形や送金小切手のことを指したり、外国為替相場のことを指すこともあるようです。

銀行での外国為替業務と言った場合では、外国為替相場が関わる外貨現金との両替業務（外貨現金の直接輸送があることが前提）や、外貨預金に関わる業務（国際間の貸借関係を必ずしも前提としない）を含めることが多いです。また外国為替は、銀行では「外為（がいため）」と略称で呼ばれることが多いのだそうです。

外国為替証拠金取引の特徴にはどのようなものがあるのでしょう。そこで今回は外国為替証拠金取引の特徴について、外貨預金や外貨建てMMFなど他の外貨建て金融商品と比較したときの特徴をお話してみます。

まず為替レートが同一の場合、売り相場と買い相場の差が小さいこと。そして金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多いのが外国為替証拠金取引の特徴です。ただレバレッジをきかせることで証拠金（保証金）の何倍もの外貨を取引することができるので、レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まります。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが設定可能になっています。逆に証拠金と同額の外貨を取引する外貨預金に近い比較的低リスクな取引も可能です。ちなみにレバレッジが100倍ということは1%の変動、すなわち1ドル=100円から101円になった場合が100%の変動になるということです。そのため利益の場合ならば証拠金が2倍になりますが損失の場合には１％の変動で全てを失います。

外国為替証拠金取引は商品先物の証拠金取引と同様で、損失が一定額を超えるとロスカットルールによって強制的に反対売買がされます。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れを請求される場合もあり、これをマージンコールと言います。多くの外貨建ての商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になりますが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能です。

外国為替証拠金取引のロング・ショートについてですが、外国為替証拠金取引では常に何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買うという取引をします。これは最初のうちは理解しにくいのですが、我々が通常日本円で商品を買うときに、実際には商品を買って円を売っているわけで、これと同様に日本円を売ってドルを買う、ドルを買ってユーロを売るといった取引をしているわけです。そこで今回は、外国為替証拠金取引のロング・ショートについてお話してみたいと思います。

外国為替証拠金取引のロング・ショートというのは、取引の売り買いを表現する際にロング・ショートという表現をします。外国為替証拠金取引の「買い」が通貨をロング、「売り」が通貨をショートと言います。日本円を売ってドルを買う場合は、ドルロング円ショート（またはドル円ロング）という言い方になります。また通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっていますので、ドル円ロングといえば円はショートされていることになります。同様にユーロドルショートと言えば、ドルはロングされています。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例として使用しません。